小松島市議会 2022-06-21 令和４年産業建設常任委員会 本文 2022-06-21
ただ，接続率が高率となるほど１世帯当たりの管理費用も安価となりますが，１ページ目の表１にお示しいたしておりますが，現時点における合併浄化槽普及率が38.7％となっており，この方たちの速やかな公共下水道の接続は困難であろうし，単独浄化槽の設置世帯につきましても，県内他市町の接続状況を鑑みますと，積極的な接続が見込みにくいものと考えられます。
ただ，接続率が高率となるほど１世帯当たりの管理費用も安価となりますが，１ページ目の表１にお示しいたしておりますが，現時点における合併浄化槽普及率が38.7％となっており，この方たちの速やかな公共下水道の接続は困難であろうし，単独浄化槽の設置世帯につきましても，県内他市町の接続状況を鑑みますと，積極的な接続が見込みにくいものと考えられます。
まず、下水道の供用開始から10年が経過した今、接続率が人口比で4.4％という御答弁には、今さらながら加入促進施策が本当に努力の結果とは思えますが、これこそ多くの市民や納税者が理解されないまま行った証拠だと思います。さらに、新型コロナウイルス感染症問題で経済も冷え切っているように思われます。アンケート調査をなさったと言われますが、最近の市民の声を反映していますか。
また、公共下水道に関して下水道接続率の進捗と接続率向上の取り組みについて質疑があり、下水道の接続率は平成24年度末の22.85％から５年間で増加し平成30年度３月末時点で38.1％となっており、徐々に市民の皆様にも理解をいただいていると考えている。
しかし、２００９年４月から利用が始まったものの、各家庭の平均接続率は１７年度末時点で４２．７％と普及は進んでいないようであります。下水道が効果を十分発揮しない中、県は１７年、路線を転換をしております。同年に策定した生活排水処理機構で下水道などの集合処理区域を縮小し、合併処理浄化槽による家庭ごとの個別処理にシフトする方針を打ち出したとのことであります。
しかし、２００９年４月から利用が始まったものの、各家庭の平均接続率は１７年度末時点で４２．７％と普及は進んでいないようであります。下水道が効果を十分発揮しない中、県は１７年、路線を転換をしております。同年に策定した生活排水処理機構で下水道などの集合処理区域を縮小し、合併処理浄化槽による家庭ごとの個別処理にシフトする方針を打ち出したとのことであります。
これらの状況により改善されつつありますので、今後におきましては、下水道接続率等の推移を見定めながら、県や農政局と協議を行い、処理能力の規模を縮小させながら、施設運用方法について検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（住友進一議員） 條特定事業部長。
文部科学省の第２期教育振興基本計画では、21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境の整備を図るため、教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数3.6人など、平成29年度までの目標となる水準を示しており、その中で超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率100％を掲げています。
これは、宮津市では下水道接続率いわゆる加入率が過去９年間低迷傾向にあることから、加入しない理由を把握するため、下水道接続に係るアンケート調査を実施したそうです。その回収したアンケートのうち65％が60歳代から70歳代のみで構成されている高齢者世帯でありました。そして、加入予定がない理由は、年金生活であり、日々の生活費優先である、家の後継者がいない、工事費が高いなどでありました。
この答弁を受けた委員からは、今後の工事の進行と工事をふやしていった場合、接続率が上がらなければ、国、県の予算がなくなれば、市からの持ち出し金がかなり要るのではとの質疑があり、理事者からは、現在、第１期計画の最中であり、工事が入札の不調等で延びている。来年度、下水道の整備計画の見直しを予定しており、その中で、現在の工事の状況、第２期計画等について検討していく。
現在進められている北部処理区の渭東・沖洲地区の接続率に一定のめどが立った時点で、加茂地域の方面への普及の促進を優先すべきなのは言うまでもありません。非効率である流域下水道への事業拡大と、北部処理区の拡大をあわせて推進することは、この会計の状況から見て不可能と考えるのが妥当であり、旧吉野川流域下水道は即座に見直し、合併浄化槽の普及に方針転換すべきであると考えます。 以上、反対討論といたします。
他の委員からは、接続可能公共ます数641件に対し、接続数341件と接続率が悪いのは何が原因なのかとの質疑がありました。 理事者からは、公共ますはほとんど設置されているが、公共ますまでの接続工事に多額の費用がかかるという経済的理由があるとの答弁がありました。 また、他の委員からは、設備の処理能力と流入量は、また、業務委託先と運転要員は何名かとの質疑がありました。
徳島市を除く既に供用開始しています本市並びに４町にとりましては、下水道への接続率を高め、生活環境の改善や公共用水域の保全を図ることが共通の課題となっております。このため本市と４町におきましては、独自に公共下水道普及促進対策助成金制度を設け、下水道接続工事に係る市民負担の軽減を図るとともに、加入促進を図るための施策として、従来より制度の拡充に取り組んできたところでございます。
詳細な説明は除きますが、平成12年度に完了した111ヘクタールの１期計画、現在進める２期計画の78ヘクタールの完了を2017年度に控え、年間の整備費として約４億5,000万円を要しながら、供用可能区域の111.3ヘクタールの接続率は、2012年度末とはいいながら、いまだ22.8％に満たないという加入率から判断すると、根本的な事業推進への説明とともに、受益者負担や接続工事費とともに、本市独自の下水道使用料
また、接続率向上への取り組みにつきましては、本年４月から、供用開始後３年以内に接続工事を実施した方への下水道普及促進助成金を増額するなど制度の拡充を図っております。
水環境保全のための地域住民サポート事業委託料については、供用開始区域の接続促進を図るため、使用料減免や接続に関するさまざまな助成制度の周知を行うなど、接続率向上を目的に戸別訪問を実施するための予算でありました。
２月末現在の接続率は48％でございますが、２年目の接続率が極端に落ち込んでおり、現在の助成金制度では、２年目以降の助成金が前年度の半額となり助成額が極端に下がることから、今後の接続が相当厳しくなるのではないかと危惧されるところでございます。 また、合併浄化槽や単独浄化槽からの接続につきましても、浄化槽廃止工事に多額の費用を伴うことから、接続の阻害要因の一つになっております。
なお、２月末現在の接続率は約48％でありますが、本制度を拡充することでより一層の向上が期待できるものと存じております。 次に、一般国道55号阿南道路の事業進捗状況についてでございます。 本道路は、県南部及び京阪神への交通、物流、経済活動の根幹をなしており、津乃峰町西分付近まで４車線化が図られております。
また、委員からは、下水道の現在の接続件数と接続率、採算ベースはどのくらいを考えているのかとの質疑がありました。 理事者からは、平成23年度は475基の公共ますに対し接続件数は221件であり、接続率は約47％となっている。今年度は新たに161基の公共ますが完成し、全公共ます636基に対して316件の申請があり、申請ベースの接続率は約50％である。
なお、各家庭等からの接続率は、８月末現在、公共汚水ます635基に対し273件が接続されており、約43％となっております。